日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

05/13/2011 07:31 AM

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は30日と31日、午後2時から東京・港区のジェトロ本部でBOP(低所得階層)ビジネス調査報告会を開催する。開発途上国8カ国におけるBOP層の生活実態とビジネスチャンスを検証する。

 世界人口の約7割を占めるともいわれる開発途上国のBOP層(低所得階層)は、急速な経済成長を背景に、将来的には中間層に参入していくとみられ、ネクスト・ボリュームゾーンとしても捉えられる。これをターゲットとするBOPビジネスは、日本企業の海外進出・新規市場獲得の観点とともに、現地の貧困や衛生などの様々な社会課題の解決に資することからも注目されている。

 ジェトロは2010年度、途上国8カ国のBOP層にどのような潜在的なニーズがあるかを把握するため、委託調査を行なった。今回の報告会は、調査担当の各社から、2回に分けて、各国・分野における、アンケートなどによる現地調査を通じて明らかにしたBOP層の生活実態とニーズ、それに向けたビジネスに関する提案などについて、調査結果のポイントを報告する。第1目の5月30日は農漁業資機材、エネルギー分野の報告が行われる。その中で、開発マネジメント・コンサルティング社がインドの農業資機材分野、日本能率協会総合研究所がバングラデシュのエネルギー分野について発表する。(ジェトロのイベント情報から)

05/12/2011


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