日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

04/28/2011 07:30 AM

 インドでは4月に開始した「Perform, Achieve and Trade (PAT)」(省エネ達成認証スキーム)が、産業部門のエネルギー効率向上に向けた革新的な施策として国内外から関心を集めている。 2008年に発表した「気候変動に関する国家行動計画(NAPCC)」の一環で、温暖化に関する対策として積極的に展開している。

 インド・エネルギー資源研究所(TERI)のササンカ・ティラカシリ氏によると、PATはエネルギー強度に基づいた省エネ認証制度で、9つの産業部門の700を超える事業者が対象になっている。対象となる産業部門は、セメント、肥料、鉄鋼、製紙・パルプ、鉄道、火力発電所、塩素アルカリ、アルミニウムおよび繊維。PATの大きな特徴は、途上国で実施される初の義務的なエネルギー価格付け制度であること。欧州連合(EU)の排出量取引制度(EU-ETS)はどれだけエネルギーを使用し、温室効果ガスを排出したかを基準とする"消費量ベース"であるが、PATはどれだけ使用電力を削減できたかという"省エネルギーベース"。省エネ認証"ESCerts"という証書が発行され、省エネ目標を達成した事業者が、できなかった事業者と取り引きできる点が特徴。対象には下流の事業者だけでなく上流の大規模発電所も含まれる。ESCertsはエネルギー効率に基づいて発行されるので、二重計上の問題なく上流・下流の事業者の省エネへの取り組みが評価できるという。

 また、PATの目標設定方法も独特だ。各産業部門の過去の実績を考慮した複数のパフォーマンス指標を用いて目標を設定し、各産業に向上目標や相互比較のベンチマークを設定する。すべての事業者に、ある程度の公正さを確保し、早い段階での行動、つまり、基準値を設置し取り組み始めることのメリットもあるとしている。さらに、セクター別クレジットメカニズム(SCM)で、強制力があるため、より緩やかな特定セクターを対象としたノールーズ目標とは違って、義務的目標やベンチマークの設定が必要となる。PATは、プロジェクトベースのクレジットメカニズムを産業部門ごとに推進できるとしている。(11年4月22日、地球環境戦略研究機関の新着情報から)

04/27/2011


この記事へのトラックバックURL:

http://indonews.jp/mt/mt-tb.cgi/17519

トラックバック一覧(0)