日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

04/05/2011 07:01 AM

 国際協力銀行(JBIC)は3月31日、インドのICICI銀行と、(1)日本からのインド向け火力発電用ボイラー・タービン輸出を融資対象とするバンクローン、および(2)インドでの再生可能エネルギー・省エネ案件を対象とする事業開発金融の計2件の貸付契約に調印した。

 (1) インド超臨界圧石炭火力発電所向け輸出バンクローンは、三菱重工業(MHI」)が製造する超臨界圧ボイラー・タービン(輸出者:丸紅)を、インドの建設・重機最大手ラーセン・アンド・トゥブロ(L&T)とMHIの合弁会社が加工し、マディヤプラディッシュ州ニグリ地区にて超臨界圧石炭火力発電所を建設・運営するインド法人ジャイプラカシュ・パワー・ベンチャーズ略称JPVL向けに販売するものである。 融資金額は、総額153億円で、三菱東京UFJ銀行(幹事行)との協調融資によるものであり、JPVLの本件設備の購入資金に充てられる。インドでは、近年の急速な経済成長に伴う電力需要増大に供給が追いつかず、慢性的な電力不足が続いており、インド進出日系企業も含め、こうした電力インフラ供給のボトルネック解消は喫緊の課題である。インド政府の第11次5カ年計画では大規模な電力設備増強が計画されているが、なかでも豊富な国内炭を利用した電力安定供給と環境負荷低減とを両立し得る、超臨界圧石炭火力発電への期待が高まっている。

 (2) インドでの再生可能エネルギー・省エネ案件を対象とする事業開発等金融は、インドにおける再生可能エネルギー案件およびエネルギー効率化案件を対象とした環境関連融資に必要な資金を、ICICI向けに融資するものであり、地球環境保全業務(通称「GREEN」)の下で初のアジア地域向け融資案件となる。融資金額は、総額2億米ドルで、三井住友銀行(幹事行)との協調融資によるものである。

 インド政府は、2020年までに国内総生産(GDP)単位当たりの二酸化炭素(CO2)排出量を2005年比で20-25%削減するとの数値目標を掲げると共に、中長期環境政策である「気候変動に関する国家行動計画(NAPCC)」の下、国家ソーラー・ミッションなどの分野毎の目標達成に向けた取り組みを加速している。
今回の融資は、温室効果ガス排出削減やインド政府の環境政策促進といった地球環境保全への貢献はもとより、国際的に高く評価される日本の先進技術がインドに普及する一助となり、日本の優れた環境技術の一層の活用を通じて、日本経済の活性化につながると期待される。
(11年4月1日、JBICの発表から)

04/04/2011


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