日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

01/25/2011 07:55 AM

 マスターカード・ワールドワイド(ニューヨーク)は、アジア・太平洋、中東、アフリカ地域対象の「家計における購入優先度調査」の最新版の結果を発表した。2010年9月13日から11月11日にかけて消費者計1万502人を対象にインターネット、対面および電話でのインタビューによって、今後半年間における消費者の消費・貯蓄行動、および自由裁量支出費目の優先順位について調査した。 アジア・太平洋地域での調査対象は、日本、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムの14市場。

 アジア・太平洋地域では、調査対象のうち1市場(フィリピン)を除くすべての市場で、「外食/娯楽」が1位となった。優先度の高い上位3市場は、ベトナム(89%)、韓国(78%)、香港(75%)。一方、「ファッション/アクセサリー」の優先度は前回調査時より6%増加して50%。国別では、オーストラリア(50%)、ニュージーランド(53%)、シンガポール(58%)、中国(64%)、ベトナム(78%)で、「外食/娯楽」に次ぐ2位となりなった。「家電製品」でも優先度が上昇し、アジア・太平洋全体では前回調査の10年下半期より6%増加して43%となった。

 アジア・太平洋地域において、「外食/娯楽」、「ファッション/アクセサリー」、「家電製品」の購入優先度が上昇傾向にあることを裏付けるように、消費者の過半数が、前回調査時と同じ程度の自由裁量支出を11年上半期に予定していることが判明した。前回と同程度の自由裁量支出を予定していると答えた消費者は52%を占め、前回より増やすと答えたのは19%、減らすと答えたのは29%だった。これらの数字をまとめると、今回の調査では、自由裁量支出に関して調査開始以来で最も強い消費傾向が表れている。

 アジア・太平洋地域で、今後半年間の自由裁量支出を増やすと答えた消費者の割合が最も高かったのは、中国(31%)、香港(29%)、インド(26%)だった。一方、同程度の自由裁量支出を予定していると答えた消費者の割合が高かったのは、ベトナム(62%)、オーストラリア(59%)、韓国(59%)。

 インドでは、今後半年間で自由裁量支出を増やすと答えた比率は26%で、同程度との回答比率が58%、減少させるとの比率が16%と、調査対象の中では、かなり強気のスタンスといえる。インドでの今後半年間における自由裁量支出での優先度のトップは「外食/娯楽」(75%)、2位が「子供の教育」(53%)、3位が「家電製品」(42%)。子供の教育優先度53%というのは、アジア太平洋地域で最高の数字となっている。(11年1月21日、マスターカード・ワールドワイドの発表から)

01/24/2011


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