日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

10/05/2010 03:06 AM

 ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)と大手グローバル市場調査会社のIDCは最新の「PC用ソフトウェア違法コピーの減少による経済効果」報告を9月28日に発表した。今後4年間でソフトウェアの違法コピー比率が10%ポイント(4年間に毎年2.5%ポイント)低減すれば、調査対象となった42カ国で新たに約1,420億米ドル相当の経済活動が生み出され、その80%以上が各国・各地域の産業に還元されると見込まれるという。同時に、50万人近くのハイテク関連雇用が創出されるとともに、政府税収はおよそ約320億米ドル増加すると見込んでいる。また、違法コピー比率10%ポイント低減が今後2年間の前倒しで実現する場合には、経済的利益は36%上積みされ、2013年までに新たに生み出される経済活動は約1,930億米ドル規模に拡大し、政府の税収増は約430億米ドルに達するという。

 アジア・太平洋地域では、ソフトウェアの違法コピー比率を4年間で10%ポイント低減させることにより、約410億米ドル規模の経済活動創出、35万人規模の新規雇用創出、約90億米ドルの政府税収増加につながると試算されている。さらに、今後2年間で10%の違法コピー比率低減が前倒しで達成されれば、その効果はさらに33%向上する可能性がある。その場合、13年までにアジア・太平洋地域で生み出される経済活動は550億米ドル、税収増は120億米ドルに達すると見込まれる。

 インドでは、ソフトウェアの違法コピー比率を4年間で10%ポイント低減させることにより、約46億2千万米ドル規模の経済活動創出、5万9,728人の新新規雇用創出、約5億1,200万米ドルの政府税収増加につながると試算されている。さらに、10%ポイントの違法コピー比率の減少が今後2年間で前倒し達成されれば、その経済効果はさらに32%向上する可能性がある。その場合、13年までにインドにおいて生み出される経済活動は、61億3,200万米ドルに達することが予想される。また、税収増は6億7,600万米ドルに達すると見込まれる。(10年9月28日、BSAのプレス・リリースから)

10/04/2010


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