米国エーオンの福利厚生および人材コンサルティングのグローバル事業部門エーオン・コンサルティングは27日、人材募集、雇用、人事異動に関する国際調査研究結果を発表した。人口統計、教育制度、雇用慣習、政府による規制などの分析による人材リスク指数によって、世界90の都市における人材募集、雇用、人事異動に関する組織のリスクを算出した。最近の中国におけるストライキなどの話題など、雇用リスクを評価する重要性がますます注目されている。

　人材リスク指数は、人口統計、教育制度、政府支援、人材開発、雇用慣習の5大領域に分類される25の定量的・定性的リスク要因に関して格付けをしたもの。25のリスク要因はそれぞれ1（最小リスク）から10（最大リスク）までの10段階で評価する。

　雇用者にとってリスクの低い上位5都市はトロント、ニューヨーク、シンガポール、ロンドン、モントリオールとなった。東京は12位、大阪が25位だった。

　高リスク都市としては、1位がダッカ（バングラデシュ）、次点がプノンペン（カンボジア）、以下、ラゴス（ナイジェリア）、カラチ（パキスタン）、テヘラン（イラン）とランクインし、雇用者にとって90都市のうち最も望ましくない都市となった。インドはデリーの安全度が60位、ムンバイが59位とランクされており、リスクが高いと見られている。中国に関しては、北京52位、上海53位、深セン60位、広州64位、天津69位、武漢72位、大連75位、成都77位、西安79位とランクされている。（10年9月27日、エーオン・コンサルティング発表から）

09/29/2010