日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

09/08/2010 02:09 AM

 帝国データバンクは6日、新興国企業による日本企業への出資状況を発表した。近年新興国企業によるM&Aの動きが目立っており、2008年のタタ・モーターズ(インド)によるジャガーとランドローバーの買収、最近ではインドのマヒンドラによる韓国・双龍自動車の買収合意などが挙げられる。日本では大型の案件こそないものの、現地法人の設立や資本参加の動きがあり、今後、新興国企業が日本企業を傘下におさめるケースが増加する可能性は十分ある。

 帝国データバンクでは、自社データベースの中から、「新興国」の企業からの出資がある日本企業を抽出し、社数推移、国別、業種別、年商規模別に集計した。この種の調査は今回が初めて。調査対象とした「新興国」は、インド、ブラジル、ロシア、ベトナム、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、アルゼンチン、トルコ、南アフリカの11カ国。中国については10年7月8日発表の特別企画『中国企業による日本企業への出資実態調査』で発表済みのため、調査対象外とした。

 新興国の企業が出資する日本企業は120社。5 年前の82社に比べて約1.5倍に増加している。国別ではインドが38 社(シェア31.7%)でトップ。以下、2位タイの27社、3位マレーシアの22社、4位ブラジルの8社、5位フィリピンの6社、6位インドネシアの5社、7位ロシアの4社と続く。業種別では卸売業がトップ、2位はサービス業となっている。業種別にみると、「卸売業」が50 社(構成比41.7%)でトップ。食品、医薬品、化学製品、貴金属等を扱う貿易会社が目立った。次いで「サービス業」(36 社、構成比30.0%)が続き、このうち全体の3 分の2 をソフトウェア業者が占めた。

 なお、帝国データバンクが7 月8 日に発表した『中国企業による日本企業への出資実態調査』によると、中国企業が出資する日本企業は611社、5 年前に比べて約2.5倍に急増。今回調査対象としたインド、ロシア、ブラジルなどの新興11カ国の合計を大きく引き離している。(10年9月6日、帝国データバンク発表などから)

09/07/2010


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