日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

09/01/2010 07:19 AM

 会計・監査グループの太陽ASGグループ(グラント・ソントン加盟事務所)は、2009年10-11月にかけて実施した「税」に関する中堅企業経営者の意識調査の結果を公表した。主要36カ国で実施され、従業員数100-750人の非上場中堅企業を調査対象とした。

 「経営者の視点から、自国で最大の負担と思われる課税について」(単一回答)尋ねたところ、「法人税」(24.6%)との回答が一番多く、次いで「社会保険など」(23.1%)、「個人所得税」(22.3%)、「消費税」(12.0%)となった。「法人税」が最大の負担と回答した国の上位5カ国は日本(45.6%)、ヴェトナム(40.7%)、中国(33.7%)、マレーシア(32.0%)、タイ(30.0%)、米国(30.0%)で、アジア太平洋地域の国が上位を占めた。アジア太平洋地域の平均値は28.1%、EU 諸国の平均値は16.7%、36カ国の平均値は24.6%だった。ちなみに、インドは22.9%で国別では9位だった。

 36カ国の「法人税実効税率」の平均は26.8%、EU 諸国の同数値は26.6%、アジア太平洋地域の同数値は25.4%だった。「法人税実効税率」が高い国は、米国(40.8%)、日本(40.7%)、ブラジル(34.0%)、ベルギー(34.0%)、インド(33.6%)、フランス(34.4%)、カナダ(33.0%)、イタリア(31.4%)、フィリピン(30.0%)など。「法人税実効税率」が20%以下の国は、ロシア(20.0%)、トルコ(20.0%)、シンガポール(17.0%)、台湾(17.0%)、香港(16.5%)、アイルランド(12.5%)だった。

 一方、「消費税」が最大の負担との回答が多かった国は、トルコ(45.3%)、タイ(41.8%)、台湾(37.4%)、インド(28.8%)、フィリピン(25.3%)などで、同回答が5.0%以下の国は、日本(5.0%)、香港(4.5%)、イタリア(3.8%)、米国(3.6%)、ロシア(3.5%)、ヴェトナム(3.3%)、ベルギー(2.9%)などだった。

 36カ国の平均値は12.0%、EU 諸国の平均値は11.6%、アジア太平洋地域の平均値は17.5%と、アジア太平洋地域での数値が高い結果となった。

 一方、36カ国の「消費税」標準税率の平均は11.9%、EU 諸国の同数値は21.0%、アジア太平洋地域の同数値は9.6%であった。「消費税」標準税率が10.0%を超える国の多くは、食品・生活必需品等には軽減税率を適用している国が多い。「消費税」標準税率が10.0%未満の国は、24カ国中5カ国で、シンガポール(7.0%)、日本(5.0%)、台湾(5.0%)、カナダ(5.0%)、香港(消費税なし)であった。ちなみに、インドの消費税標準税率は12.5%。ただし、特定の生活必需品やIT関連製品などには4%、金・銀・宝飾品などには1%の軽減税率が適用される。

 「海外に事業拠点を設置する場合、ほかのすべての要素が同じだと仮定すると、どの税制が立地選びに影響しますか?」(複数回答)と尋ねたところ、36 カ国の中堅企業経営者は、「5 年間の課税免除」(40.6%)、「法人税率が低い」(39.3%)、「税制の安定」(38.5%)、「設備投資に対するインセンティブ」(31.2%)、「社会保険など」(28.1%)と回答した。

 日本の中堅企業経営者は、「わからない」(38.9%)が一番多かったが、「法人税率が低い」(29.2%)「5 年間の課税免除」(19.8%)「税制の安定」(19.1%)「社会保険など」(14.4%)の順となった。(10年8月30日、太陽ASG グループの発表から)

08/31/2010


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