日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

08/16/2010 07:13 AM

 ニールセン・カンパニー(東京都港区)は9日、2010年第2四半期の世界消費者景況感調査(10 年5月10-26日実施)の結果を発表した。世界48カ国2万7千人以上のインターネットユーザーを対象に消費者動向、主要な懸念事項、雇用情勢などを調査したもの。10年第2四半期の世界平均の景況感指数は93で、第1四半期から1ポイントの上昇にとどまった。アジアの活況が、欧州の金融危機による影響で相殺された状況。米国では第2 四半期の景況感指数が前期比2ポイント上昇の87で、緩やかながらも、不景気から抜け出しつつある。

 景況感指数1位はインド(指数129)で、前四半期の127からさらに2ポイント上昇、2四半期連続でトップとなった。次いで2位インドネシアとベトナム(指数119)、4位フィリピン(指数113)、6位シンガポール(指数112)、7位中国(指数109)、8位豪州(指数108)と、10カ国中7カ国がアジア太平洋地域の国々だった。それ以外は、4位ノルウェー(指数113)、9位ブラジル(指数107)、10位コロンビア(指数105)だった。

 最下位はリトアニア(指数52)、ワースト2は日本(指数55)、ワースト3は韓国(指数56)となっている。
世界全体では、58%の人々(第1四半期と同水準)が依然、現在は不景気であると回答している。地域別では、アジア太平洋39%、南米51%、北米84%、欧州76%であり、先進国と途上国とでは、経済展望に対する考えに大きな格差がある。

 地域別の景況感指数の上昇率では、南米で3ポイント増、アジア太平洋と北米で2ポイント増、欧州で1ポイント増だった。消費者景況感は南米(指数102)がトップで、次にアジア太平洋(指数101)、中東・アフリカ・パキスタン"MEAP"(指数89)、北米(指数88)と続き、欧州が最下位(指数79)だった。(10年8月9日、ニールセン・カンパニーの発表から)

08/13/2010


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