日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

07/26/2010 06:30 AM

 日本経済団体連合会(経団連)と日本貿易振興機構(ジェトロ)、JICAは14日、東京でビジネスシンポジウム「BOP(低所得者層)ビジネスに向けた企業戦略と官民連携」を開催した。日本企業はBOP向けのビジネス参入が欧米に比べて遅れており、先行事業の紹介や情報交換を通じて参入を促進するのが狙い。

 基調講演には、バングラデシュでマイクロクレジット(少額融資)を行うグラミン銀行の総裁で、2006年にノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏が、グラミン銀行の成り立ちと、貧困削減のためのソーシャル・ビジネス(社会的事業)の理念を述べた。活動例として、ダノン・グループとともに06年に設立した「グラミン・ダノン」による、子ども向けの栄養強化ヨーグルトの販売事業や、先ごろ発表したユニクロとの連携事業など挙げ、「貧しさは人ではなく、システムに起因する。将来、貧困をなくせたら『貧困博物館』をつくりたい」と、貧困削減への意欲を語った。

 林康夫ジェトロ理事長は、日本企業がBOPビジネス参入に遅れた理由に、リスクが高いビジネスであるにもかかわらず、政府の支援策が遅れたことなどを挙げ、また、ヤクルトやヤマハ発動機など日本企業の成功例や、ジェトロの支援でグラミン銀行と九州大学、シャープが現在実施している、グラミン銀行利用者向けのソーラー・パネル付き電子通帳の開発事業を紹介した。(10年7月23日、JICAトピックスから)

07/23/2010


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