日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

03/17/2010 07:40 PM

 日本商工会議所(日商)は15日、日本政府の「新成長戦略」のとりまとめに向けた提言を行った。具体的な方策の中に『アジアの成長を日本の成長』があり、日本の中小企業の海外展開やアジアの成長を促進するため、次のような施策が必要と提案されている。

1.東アジアにおける包括的経済連携の実現
(1)2010 年内に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加表明と早期の交渉開始
(2)農商工連携の推進、農業のいわゆる「6次産業化」などの推進による「貿易自由化に耐え得る農業の産業基盤強化」と貿易自由化度の高い経済連携協定の早期締結
(3)一両年中に日・インド、日韓、日豪のEPAの交渉妥結:アセアン自由貿易地域が完成する15 年までに東アジア自由貿易圏(ASEAN、日・中・韓)の形成と、15 年から東アジア包括的経済連携(ASEAN、日・中・韓・印・豪・ニュージーランド)の交渉の開始。全ての協定参加国における品目別原産地規則の統一化
(4)経済連携協定締結と並行した社会保障協定、租税協定締結によるビジネス環境の整備
(5)環境関連の製品・サービス分野おける貿易・投資に対する障壁の除去
(6)日本企業によるアジア諸国のインフラやシステム整備等への事業取り組みへの支援(事業リスクの軽減等)
(7)アジア各国の高齢化に対応する新たなニーズの発掘と、医療・介護・健康関連の製品・サービスの輸出促進

2.アジア地域における知的財産権の保護強化
(1)模倣品・海賊版拡散防止条約の10年中の実現と、中国やアセアン加盟国などアジアの主要国の同条約への早期参加の慫慂
(2)中小企業のアジア地域への輸出や海外展開の促進のため、東アジアにおける包括的経済連携協定における知的財産権の保護・権利行使の強化
(3)安全・安心な農林水産品や食品のアジア地域への輸出拡大のため、農林水産・食品分野の知的財産の保護の強化
(4)中小企業や農林水産業の振興を通じた地域活性化の促進に資する商標・地名・地域ブランドに対する保護の強化

3.日本の中小企業の海外市場開拓への取り組みに対する支援
(1)輸出や海外展開への取組みを支援する融資制度の拡充、優遇税制、人材の確保・育成など総合的な支援策の10 年度中の策定と速やかな実施
(2)東アジア地域における包括的経済連携協定(EPA)締結の推進および貿易・投資の円滑化による海外ビジネスに取り組む中小企業の事業環境の改善
(3)租税協定、社会保障協定の締結の促進および事業環境の整備
(4)アジアにおける道路、鉄道、電力(原子力発電等)などの社会インフラの整備促進および中小企業が進出しやすい環境の整備
(5)進出先での中小企業の資金調達を可能にするアジア債券市場の整備
(6)日本のサービス産業(建設、小売、外食産業、美容・健康産業、アニメ産業等)の海外展開に対する総合的な支援制度の創設
(7)留学生の日本企業への就職に対する支援
など。
(10年3月15日、日本商工会議所発表から)

03/17/2010


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