日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

03/12/2010 03:53 AM

 日本経団連は2月25日、日本商工会議所とともにアジア大洋州地域大使との懇談会を開催し、福山哲郎外務副大臣、アジア大洋州地域の在外公館から28人の大使、および外務省、経済産業省から幹部を招き、アジア経済の成長戦略における官民連携をテーマに意見交換を行った。

 御手洗冨士夫会長は冒頭、「ASEANならびに主だった諸国との経済連携協定(EPA)締結が実現した。大規模なインフラ整備案件での官民連携について、日本も強化を図ることが重要だ」とコメントした。

 岡田秀一経済産業省通商政策局長が同省のアジア政策について説明し、宮本雄二駐中国大使、堂道秀明駐インド大使、坂場三男駐ベトナム大使、小島高明駐オーストラリア大使から各国情勢と両国関係の課題について説明があった。

 経済界を代表して発言した槍田松瑩日本経団連副会長は、「アジアの広域インフラ整備では、日本の最先端技術を搭載するハードウエアだけではなく、プロジェクトの運営技術などのソフトウエアを盛り込み、パッケージを組成し、受注を目指すといった強力な官民連携の体制づくりが必要だ」と述べた。

 意見交換では、経済界から前田晃伸日本経団連副会長、清水正孝日本経団連副会長、大橋光夫日本経団連評議員会副議長、三村明夫日豪経済委員会会長らが、大規模プロジェクトにおける官民の適切なリスク分担のあり方、諸外国との関係構築における在外公館への期待、中国の内陸市場進出における官民連携などについて発言。福山外務副大臣は、民間が対応できないリスクについては、政府として何らかの対応を考えていきたいと述べた。(10年3月11日、日本経団連タイムス2988号から)

03/11/2010


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