前原国土交通大臣は23日、国土交通省に在アジア諸国の大使らを招き、日本建設業のアジア展開についての意見交換会を開催した。出席者は前原国土交通大臣のほか、在インドネシア大使、在タイ大使、在フィリピン大使、在ベトナム大使、在マレーシア大使、在スリランカ大使、在バングラディシュ大使、在ミャンマー大使、在東ティモール大使など。

　2月25日付の建設通信新聞によると、意見交換会では、各大使が自国の経済状況とインフラ整備の現状などを説明し、日本企業の進出方策などについて討議したという。各国の経済レベルによって、上下水道から都市交通などインフラ整備の内容が異なる点や、整備資金についても政府開発援助（ODA）から自国によるものまでさまざまな状況が紹介された。

　前原大臣は、アラブ首長国連邦（UAE）で韓国の企業連合が受注した原子力発電所建設の大型プロジェクトを日本が取れなかったことを「ショックな出来事」として例示し、「日本が国をあげて海外プロジェクトを取っていくことや、それを通じて日本の産業育成や国益の増進を行う上での体制と覚悟ができていない」との認識を示した。さらに、「建設業、鉄道会社がもっと海外進出し、日本の技術力、ノウハウなどを海外でできるだけ展開したい」とし、新幹線、リニアなどの高速鉄道、上・下水道などを含めた水ビジネス、高速道路などのインフラ整備から原子力発電所、火力発電所などを具体的に示した。（日本国土交通省のウェブサイトなどから）

02/26/2010