日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

03/04/2010 07:21 PM

 ニールセン・カンパニー(東京都港区)は、有料オンライン・コンテンツの利用に関するニールセン世界消費者動向調査の結果を発表した。2009年9月末から10月中旬に、アジア太平洋地域の約7千人を含む世界54カ国約2万7千人の消費者を対象に実施したもの。

 オフラインで有料の媒体やエンターテインメントのコンテンツが、有料オンライン・コンテンツとして妥当価格で提供された場合、料金を支払って利用するかという質問に対し、半数近く(47%)が「料金を支払って利用する」と回答した。アジア太平洋地域の消費者は57%と、欧州(35%)や北米(40%)を大きく上回り、国別では中国(69%)を筆頭に、上位6位(ベトナム65%、インド61%、フィリピン60%、台湾60%、マレーシア56%)までアジア諸国が占めている。日本は33%とアジア太平洋地域で最も低かった。

 無料オンライン・コンテンツの有料化について、内容に質的な向上が必要だと、全体の71%が回答しており、アジア太平洋地域の消費者は74%だった。無料のコンテンツは、引続き無料であるべきとする回答が全体で85%、アジア太平洋地域80%、日本82%だった。ただし、サービス提供企業がオンライン・コンテンツに課金しないのであれば、質は低下すると全体の34%が回答しており、特にアジア太平洋地域は45%と高い傾向が見られた。

 消費者がオフラインで新聞、雑誌、ラジオやTVサービスを既に有料購読・視聴しているのなら、そのオンライン版は無料で利用できるべきであると、全体の78%が考えている(アジア太平洋地域76%、日本60%)。

 オンライン・コンテンツの利用意向について、アジア太平洋地域では、特に電子書籍と映画(ともに48%)、プロ製作のビデオおよびTV番組(47%)、音楽(46%)、雑誌(44%)について、有償でもいいと回答している。日本では映画(48%)、電子書籍(42%)、音楽(41%)の順で高くなっている。

 新聞(電子版)やオンライン限定のニュースについて、有償でもいいとする割合は、アジア太平洋地域では北米や欧州よりも高くなっている。新聞の電子版で世界平均34%、アジア太平洋地域36%、欧州32%、北米27%、オンライン限定のニュースで世界平均31%、アジア太平洋地域37%、欧州28%、北米22%となっている。日本では新聞(電子版)30%、オンライン限定のニュース25%で、アジア太平洋地域の中では比較的低い。アジア太平洋地域の有料オンライン・コンテンツに対する消費者の支払い経験では、電子書籍(24%)、ゲーム(18%)、音楽(15%)が上位に上がっている。日本では携帯小説や電子版の漫画コミックの市場が拡大しており、さらにアップル社のタブレット型端末iPadやアマゾン社のキンドルが登場することで、今後の支払い意向が高まることが期待されている。

 また、課金システムの使い勝手が、有料オンライン・コンテンツの利用意向に大きく影響していることもわかった。全体の43%が、課金システムが使いやすければ、有料オンライン・コンテンツを利用すると回答している。
 特にアジア太平洋地域(54%)に高い傾向が見られ、国別ではベトナム(67%)、インドネシア(66%)、フィリピン(65%)、インド(63%)、中国(61%)、マレーシア(60%)と続いている。日本(31%)は14カ国中最下位だった。

 無料オンライン・コンテンツの広告に関して、アジア太平洋地域の多くの国々では、維持コストを賄うために広告が増えても構わないと考えており、消費者の過半数(55%)が、無料でコンテンツを入手する代わりに広告が掲載されたコンテンツを容認すると考えている(世界平均47%、日本44%)。しかし、アジア太平洋地域の消費者の60%は、有料オンライン・コンテンツであれば、広告を非掲載にすべきだと考えている(世界平均64%、日本42%)。(10年3月4日、ニールセン・カンパニーの発表から)

03/04/2010


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