日本国土交通省は13日、東京で「航空保安に関するアジア太平洋地域大臣会合」を開催した。インド、オーストラリア、カンボジア、カナダ、香港、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、米国、ベトナムという18カ国・地域、国際民間航空機関（ICAO）が参加した。

　アジア太平洋地域の航空保安強化に向け、各国が協調して取り組む決意を示す、「航空保安に関するアジア太平洋地域共同宣言」を採択した。共同宣言では、「テロリズムはすべての社会にとって深刻な脅威であり、民間航空の利用を含むあらゆる形態のテロリズムを非難する。国内法および国際法の双方に従い、活用可能な資源を利用しながら、テロリズムと向かい合う責任を共有する。アジア太平洋地域は、経済成長を促進する多くの国際民間航空ネットワークを抱えており、航空保安強化のため協力していかなければならない」との決意が表明された。

　参加国政府への要望としては、（1）参加国・行政区域およびシカゴ条約締約国、民間航空業界は旅客の安全に対する脅威の情報交換、早期検知のための協力を拡大する。（2）スクリーニングおよび検査手法、武器、爆発物、有害物質の検知、空港セキュリティなどの民間航空に関わる分野における専門知識、ベスト・プラクティス（優良事例）などについて共有する。（3）個人のプライバシーおよび安全を尊重しながら、持込みが禁じられている物質を検知し、機内への持込みを阻止するために現代技術を活用する。（4）生体認証の使用を含むさまざまな手法で、高いセキュリティレベルと渡航の容易化の双方の達成を目指す。（5）渡航文書の安全性、紛失、盗難旅券を国際刑事警察機構の紛失・盗難旅券データベースへ可能な範囲で定期的に報告する。（6）航空貨物セキュリティに関する措置を強化する。（7）渡航の更なる安全実現に向けて、互いに協力していく」などの方針が打ち出された。（10年3月15日、日本国土交通省発表から）

03/16/2010