アジアの経済統合に関する国際会議が11日、シンガポール国立大学で開催された。シンガポール国立大学（NUS）付属の南アジア研究所（ISAS）の主催。JBIC西日本国際営業部の安間匡明部長が参加した。

　アジア開発銀行研究所（ADBI）の河合正弘所長が基調演説を行い、その後、3つのセッションで議論が行われた。第1セッションでは、「南アジアと東アジアの結合」、第2セッションでは、「貿易とコネクティヴィティ」、第3セッションでは、「国別の視点」がテーマ。主としてNUSを含む、アジア・大洋州の大学や米国のシンクタンクなどの民間研究機関の研究者および国際機関のエコノミストたち、約60人が参加した。

　アジア開発銀行（ADB）の調査によれば、2039年には、中国、インド、米国がその順に世界のGDP上位3カ国を占めると推計されており、その時点でアジアが世界最大のGDPを生み出すと推定されている。

　歴史的にみると、南アジアは、植民地化されていた時期や、国内産業保護偏重な経済政策を採っていた時代には、東アジア経済との交流が乏しく、相対的に孤立していた。しかし、逆にインドが東アジア経済と一体的に結合しているときにこそ、アジア全体が発展し世界経済をリードすることが歴史的に知られている。

　近年、中国・インド間の貿易は飛躍的に増大し、中国はインドにとって最大の貿易相手国となるなど、中国を含む東アジアとインドとの経済交流が活発化している。南アジアと東アジアの経済の一層の経済交流や、地域経済間のインフラ・物流およびソフト面の連携を考えることが求められており、09年のASEANサミットでは"Enhancing Connectivity"が議題としてとりあげられた。

　JBICの安間部長は第3セッションで日本の製造業企業が望むインドを中心とする南アジアを含めたアジアの経済統合の基本的なあり方についてプレゼンテーションを行った。分散立地と垂直的な企業間工程分業を特徴として、東アジアで世界でも独特の発達をみている生産流通ネットワークの構築に、強い関係を有する日本の製造業の特質を踏まえて、日本の製造業が求めているアジア経済統合のあり方について、意見が述べられた。（10年2月19日、JBICトピックスから）

02/25/2010