世界銀行情報センターと障害分野NGO連絡会は15日午後2時から5時まで、東京開発ラーニングセンター（TDLC、千代田区内幸町）で、「南インドーアンドラプラデシュ州における障害者の貧困削減事業：障害者の自助グループとその連合体の構築」をテーマにしたセミナーを共催する。アジア農村部における障害者の自助グループ構築の現状と課題を考えるもの。

　2006年12月国連総会で「障害者の権利条約」が採択され、特に途上国の開発では「障害と開発」の視点が重要になっている。日本も07年9月に署名し、批准国は77カ国。世界人口の10%が障害者という現状で、15年までに貧しい人々の人口を半減させるというミレニアム開発目標（MDGs）達成のためには、障害を開発問題として捉えることが重要とされている。

　南インドのアンドラプデシュ州では、00年から世界銀行の融資で貧困助成の自助グループとその連合体の構築という手法を使った貧困削減事業を実施、03年に取り入れられた障害部門が高く評価され、他のアジア諸国にも広まりつつあるという。セミナーでの使用言語は英語、日本語（同時通訳付き）、日本語手話。（世界銀行東京事務所のイベント情報から）

02/08/2010