日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

02/08/2010 07:57 AM

 会計・監査グループの太陽ASGグループ(グラント・ソントン加盟事務所)は、第8回「中堅企業経営者景況感意識調査」-世界36カ国同時調査-を発表した。

 それによると、36カ国の景況感平均DIは前年(-)16から24に改善。対前年比40ポイント回復し、多くの国でDIがプラスに好転した。しかし2008年調査時と比較すると16ポイント低くサブプライム問題が表面化した直後の水準には達していない。

 景況感の上位10カ国は、インド84、オーストラリア79、ベトナム72、ブラジル71、フィリピン68、香港64、カナダ62、中国60、南アフリカ60、マレーシア49。 一方、平均DIを下回る国は、台湾23、米国20、英国16、トルコ13、タイ12、ロシア10、イタリア9、フランス(-)13、スペイン(-)56、日本(-)72。

 地域別にみるとEU諸国のDIは7で、36カ国平均DIより17ポイント低い。これに対し日本を除くアジア太平洋地域諸国のDIは64と、平均DIより40ポイント高く、中国、インドなど新興国を含むアジア太平洋地域諸国は依然として成長軌道である一方、金融危機のあおりを受けたEU諸国の回復ペースは緩慢であることがうかがえる。

 日本は過去最低だった前年DI(-)85より13ポイント改善の(-)72だったが、4年連続36カ国中最下位。「今後1年間のわが国の経済の見通し」について尋ねたところ、「少し悲観的だ」「たいへん悲観的だ」の回答合計は77.8%となった。理由として(複数回答)「内需縮小」(58.1%)「販売価格の下落」(40.6%)「日本の政治の先行き」(39.3%)「世界経済の影響」(31.9%)「雇用問題」(28.5%)「為替の変動」(15.4%)を挙げた。
 「世界経済の好転の時期」を尋ねたところ、36カ国平均では「2010年後半」との回答が一番多い(34%)。「既に好転」、「2010 年前半」の回答を含めると62%が2010年末までには好転すると回答。一方、日本の中堅企業経営者は、「2011 年」、「2012 年以降」、「わからない」の合計が65%だった。

 「世界経済の好転に向けて貴社ではどのビジネス領域に力を入れていますか?」という質問に対し、日本の中堅企業経営者は「新しい市場の開拓」(49%)、「現在の労働力のスキル向上」(47%)については全世界平均並みの重要度を示したが、それ以外の項目については全世界平均を下回る結果となった。さらに自社で経費削減効果が高いものについて尋ねたところ、「人件費の圧縮」(70.1%)、「業務手順の見直し」(52.3%)といった回答が突出しており、依然として人的資源の効率化で足元の収益改善を試みている様子がうかがえる。

 グラント・ソントンは世界第6位にランクされるグローバルな会計事務所グループ。オーナー企業および独立系企業を中心に監査、税務、その他会計コンサルティングサービスを提供している。世界100カ国以上、2,600人のパートナー、3万人の従業員を擁している。(10年2月2日、太陽ASGグループ発表から)

02/05/2010


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