5日付のビジネス・ライン紙（2面）によると、ホンダのアジアでの生産ハブは、今後インドよりもタイが主流になるという。現在のタイ生産設備の規模は小さいが、今後、特にアセアン地域と一部欧州向けの主な輸出拠点になるとしている。アジアホンダモーターの池史彦社長兼CEOが同紙の取材で述べた。

　ホンダは1年以上前にタイで2番目となる工場を建設しているが、世界不況により、操業状況は50%。池社長は「回復の兆しが出てくる国があれば、タイでの生産は100%へ押し上げられる。そうなれば、タイは自動車生産の世界的拠点となり、インドよりも重要となってくる」という。

　ホンダはインド・ニューデリー近郊のノイダのほか、ラジャスタン州にもインド2番目の工場をすでに建設している。しかし世界不況によりラジャスタン工場を保留にし、ノイダ工場を最大限に活用する決定をしている。
タイを後押しし、インドを後退させる他の要因としては、AFTA（アセアン自由貿易地域）協定がある。アセアン地域にある10カ国間で実質的に関税が撤廃され、アジアや欧州への輸出で、タイが価格競争力を持つためだ。

　ただし、インドの国内市場はビジネスとして関心があると同社長は主張する。タイ市場とインド市場では、異なる戦略をとる意向だ。タイ向けには、エコ自動車政策をとり、優遇税制対象車として1リッターあたり20キロ走行の車両を生産する。タイでは当初、年産4万台、将来的には10万台の生産を見込んでいる。その多くはアジア地域へ輸出されるもようだ。インドでも、台数的にはそれと同量もしくはそれ以上生産する見込みだ。

02/05/2010