日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

02/24/2010 07:53 AM

 知的所有権を侵害する恐れがある監視対象国に、今年もインドが入りそうだ。米国の知的財産権関連産業で構成される国際知的財産権連盟(IIPA)は、著作権侵害に関する2010年報告書を発表した。報告書では24カ国を知的所有権監視対象国とし、特に厳しく監視する必要がある特別監視国として、アルゼンチン、カナダ、チリ、コスタリカ、インド、インドネシア、メキシコ、中国、フィリピン、ロシアの10カ国を挙げている。普通監視国として勧告されているのは14カ国で、タイ、ベトナムなどが含まれている。

 このレポートは米国通商代表部(USTR)に勧告するもので、USTRが毎年発表する特別301条報告書の知的所有権監視対象国リストの下敷きとなるもの。

 米通商代表部(USTR)は09年4月30日、特別301条報告書09年版でインド、中国、ロシア、インドネシア、アルジェリア、アルゼンチン、カナダ、チリ、イスラエル、タイ、パキスタン、ベネズエラの12カ国を知的所有権優先監視対象国、フィリピンなど33カ国を普通監視対象国と指定している。

 IIPAは、米国ビジネス・ソフトウェア協会(BSA)、全米レコード協会(RIAA)、米国映画協会(MPAA)などを含む7つの業界団体で構成される連盟で、1,900社以上の米国知的関連企業を代表する組織。(10年2月18日、国際知的財産権連盟=IIPA発表から)

02/23/2010


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