日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

02/09/2010 07:40 AM

 日本経済産業省は5日、東京(三田共用会議所)で、東アジア広域経済統合に向けた原産地規則(ROO)に関するワークショップを開催した。アセアン+6(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、オーストラリア、中国、インド、韓国、日本およびニュージーランド)の政府関係者が参加。

 東アジアでは、アセアンと周辺諸国との自由貿易協定(FTA)/経済連携協定(EPA)網の構築が進展しており、この地域にサプライチェーンを持つ企業に多くのメリットをもたらしている。その一方で、協定ごとに原産地規則や原産地証明の取得に関する手続が異なるため、利用者の事務的なコストが増大しているとの指摘がある。こうした状況を受け、広域的な経済統合を進める上での原産地規則について検討する。

 主としてFTAの利用者である民間企業の経験、執行を行う税関当局の経験を共有した上で議論が行われた。域内のFTA交渉の進展に伴い原産地規則の収れん・改善がみられる一方、利用者にとっては、協定ごとに規則や手続を調べる必要があるなど、煩雑さが問題との指摘があった。これに対し、社内にFTA活用専門部署を設立し、海外拠点の人材育成を行った結果、FTAの利用が増えたといった事例の紹介があった。

 FTAごとに規則が異なるのは、交渉結果によるものであり、統一するのは容易ではないとの指摘もあったほか、規則によっては国境を越えたサプライチェーンの拡大に柔軟に対応できない場合があるとの指摘もあった。

 参加者からは、政府と民間が1つのテーマについて認識を共有することは重要であり、今後とも双方が一同に会して対話を行うべきとの意見が出たほか、今回挙げられた諸問題について要素を分析し、すぐに着手できるところから改善を進めることが、域内貿易のさらなる円滑化にとって重要との意見が寄せられた。今回の議論を踏まえ、広域的なFTAの形成に向けた作業が本格化することとなる。(10年2月5日、日本経済産業省発表から)

02/08/2010


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