日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

01/29/2010 06:01 AM

 JICAは18日に大阪市、19日には東京都内で、「低所得層(BOP)向けビジネスの可能性とJICAとの連携」に関するセミナーを開催した。

 世界の人口の約7割、約40億人の低所得層(年間3千ドル未満で生活する人々)を対象とするBOP(Base of the PyramidまたはBottom of the Pyramid)ビジネスが、近年注目を浴びている。JICAは2010年度からBOPビジネスと連携・支援する新制度(「BOPビジネス促進制度」〔仮称〕)をスタートする予定。それに先立ち、これまで行ってきたBOPビジネスとJICAの連携に関する調査研究の概要紹介を含め、新制度の紹介などを行った。

 セミナーでは黒田篤郎JICA理事が民間企業とJICAとの連携強化の取り組み状況や、JICAのBOPビジネス調査研究の成果などについて紹介した後、BOPビジネス、ソーシャル・ビジネス促進のために、JICAは今後も積極的に企業やNPO・NGOと連携していくとあいさつした。

 続いてアライアンス・フォーラム財団代表理事の原丈人氏が基調講演で、バングラデシュやザンビアで同財団が展開するビジネスを紹介、「BOPビジネスは欧米が先行している。しかし、企業経営では、株主価値の最大化を優先する欧米に対し、日本では社会的評価をより重要視する傾向が強い。BOPビジネスを成功に導く企業理念を持った企業は、日本のほうが多いと考える」と述べ、日本のBOPビジネスの将来について明るい見通しを語った。(10年1月27日、JICA発表から抜粋)

01/28/2010


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