日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

01/20/2010 07:19 PM

 ニールセン・カンパニー(東京都港区)は15日、2009年第4四半期の世界消費者景況感調査(09年12月上旬実施)の結果を発表した。世界29カ国1万7,500人以上のインターネットユーザーを対象に、消費者動向、主要な懸念事項、雇用情勢などを調査したもの。

 世界平均の景況感指数は87で、第1四半期以降上昇基調にあることがわかった。インド、香港、中国、シンガポール、ブラジルなど早くから不景気を脱している市場では景況感が上昇し、多くの消費者が2010年には積極的な消費を考えていると回答している。貯蓄や株式投資を増やし、エンターテインメント、洋服、余暇のほか、贅沢品に投資する消費者が増加している。

 第4四半期の景況感指数上位10カ国のうちのインドネシア(1位/指数119)、インド(2位/指数117)を含む8カ国はアジア太平洋地域の国だった。それ以外は、ブラジル(3位/指数110)とカナダ(10位/指数98)。韓国(指数48)と日本(指数47)の景況感は、29カ国中28位と29位。

 10年度の個人の財政状況の見通しについて、世界の消費者の半数近く(48%)が「とても良い」または「良い」と回答。最も楽観的だったのはインドネシアで80%(「とても良い」または「良い」)に達した。次にインド(78%)、ブラジル(76%)。最も悲観的なのは日本と韓国で、個人の財政状況の見通しは「良くない」、「とても悪い」とそれぞれ90%、82%の消費者が回答している。

 アジアでは自由裁量の支出が増えている。中国では、株式や投資信託(57%)、テクノロジー製品(44%)への投資が活発で、洋服(53%)や休暇時(50%)の支出にも積極的となっている。

 ただし、インドでは家計の58%を食料が占め、先進国(10-15%)と比較して大きく状況が異なる。主な懸念事項に食料価格の上昇が挙げられ、インドの消費者の購買力に影響を及ぼしている。2010年もインド経済の成長が予想されているが、モンスーン(雨季)の降雨量の減少が、農業生産に打撃を与えている。食料価格の上昇が、インドのリスク要因となる。

 雇用情勢の見通しに関しては、全体の消費者の37%が「とても良くなる」または「良くなる」と回答しており、半年前(09年6 月)の調査時(30%)より改善している。

 10年の雇用情勢を楽観視している上位10カ国のうち、7カ国はアジア諸国。トップはインドで、83%の消費者が雇用情勢は「とても良くなる」または「良くなる」と回答し、インドネシア(70%) がそれに続いた。一方、日本の雇用情勢の見通しは非常に悲観的で、92%が良くならないと回答しており、調査対象国で最下位だった。(10年1月15日、ニールセン・カンパニーの発表から)

01/20/2010


この記事へのトラックバックURL:

http://indonews.jp/mt/mt-tb.cgi/14143

トラックバック一覧(0)