日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

12/17/2009 02:42 AM

 ロンドンに本拠をおく金融・銀行グループHSBCは16日、アジア主要8カ国のマス富裕層を対象として「現在の金融状況下における意識、消費行動とライフスタイルの変化、資産状況の変化、投資運用への関心」をテーマに実施した調査結果を発表した。

 2回目となるこの調査は、日本、中国、インド、台湾、シンガポール、マレーシア、インドネシア、オーストラリアの各国のマス富裕層に属する30歳から55歳の1,700人以上を対象に、2009年9月17日から10月2日にかけ実施した。なお、マス富裕層とは、個人の月収または流動資産額でみた各国ごとの人口上位10%にあたる経済的豊かさのある富裕層を示し、日本では金融資産1千万円以上の富裕層を示している。

 過去6カ月間の資産額の増減について、6カ月前と比べて資産が増加したと回答した人の割合は、中国で70%(前回調査では46%)となり、調査対象の8カ国中で最も高い比率となった。インドは68%(同28%)。また、調査対象国全体を見ると、資産額が6カ月前と比べて増加したマス富裕層の割合は前回調査のおよそ2倍近い結果となった。中国、インドに続いて、台湾61%(同33%)、マレーシア55%(同35%)、インドネシア54%、シンガポール53%(同23%)、オーストラリア42%(同19%)、日本38%(同21%)となっている。

 また資産増加の理由として、大半が雇用所得で資産を増やしたと回答している。国別に見ると、中国、マレーシア、シンガポールおよび日本では89%、インドネシアでは88%、オーストラリアでは87%、台湾では84%、インドでは79%だった。

 今後6カ月間の投資行動については全般に投資額を増やすことを重視しているようだ。今後6カ月間に投資額を増やしたいと答えたマス富裕層は、インドで60%、シンガポールで52%、インドネシアで51%、マレーシアと中国では50%だった。一方、日本では27%にとどまった。中国では半数以上(52%)のマス富裕層が投資戦略についてこれまで以上に研究する意向であると答え、シンガポールでは34%が投資対象を分散させると答えた。日本のマス富裕層の41%は、自分の資産のポートフォリオを組み替えるつもりがないと答えた。

 中国を除き、調査に回答したアジアのマス富裕層の半数以上が、今後6カ月間に副収入や臨時収入が得られた場合に、それがきっかけとなって新規の投資を行ったり、投資額を増やしたり、副収入を使って資金配分の見直しを行うと回答した。また、中国のマス富裕層の54%は、主に市況に関する明るいニュースが投資のきっかけになると回答した。

 また、日本のマス富裕層の74%、インドネシアのマス富裕層の65%、マレーシアのマス富裕層の54%が今後6カ月間に家計の支出を減らす予定だと回答。他方、オーストラリア、シンガポールおよび台湾では半数以上のマス富裕層(オーストラリア67%、シンガポール60%、台湾56%)が今後6カ月間の消費行動に変化はないと回答した。

 調査結果からは、今後アジア地域全般のライフスタイルで最も大きな増加が予想される支出項目は旅行で、次いで外食や娯楽が復活してくる事が予想される結果となった。しかし日本では、旅行(支出を増加されるとした回答の割合は25%にとどまる)に対して支出する意欲が低いことが特徴的だった。(09年12月16日、HSBC発表から)

12/16/2009


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