日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

11/10/2009 08:04 AM

 国際協力銀行(JBIC=日本政策金融公庫の国際部門)は、日本製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、6日、結果を発表した。今回の調査は、2009年7月に調査票を発送し、7月から8月にかけて回収したもの。(対象企業数1,004社、有効回答数625社、有効回答率62.3%)。海外事業に実績のある日本の企業の海外事業展開や課題、今後の展望を把握する目的で1989年から実施しており、今回で21回目。今回調査の主な特徴は以下の通り。

 経済危機の際、3分の2の企業が「守りと攻め」両面の施策を実施した。残りが「守りに専念」と回答している。多くの企業が何らかの前向きの施策を実行している。攻めの施策で比較的目立つのが、国内における研究・開発、アジア地域における生産拡大。

 海外事業を強化・拡大する企業は66%。前年より13ポイント減少したが、依然多くの企業が海外事業に積極的だ。一方、国内事業で強化・拡大するとした企業は約27%にとどまり(前年比約14ポイントの減)、現状維持するとした企業が55%となった。

 海外事業を強化・拡大するとした回答の業種別比率は、自動車では50%と前年比35ポイントの大幅減少で全業種の中で最も低くなった。一方、食品は83%と前年比5ポイント上昇し、全業種の中で最も高かった。国内事業を強化・拡大するとした回答の業種別比率も、自動車が低水準、食品が高水準だった。

 有望国調査(事業展開先としての期待値を含む)では、中国が1位。中国を有望とする企業数は過去数年減少していたが、今年度は増加に転じている。インド、ブラジル、インドネシアを有望視する企業数がやや増加する一方、ロシア、タイ、米国については減少した。

  国際競争力維持・強化の取り組みでは、新製品の開発が引続き1位。拠点集約の優先度が上がる一方、優秀な人材確保については低下している。

 インドは中期的(3年程度)有望事業展開先として、中国(得票率74%)に次いで第2位(得票率58%)にランクされている。ちなみに第3位はベトナム(同31%)、第5位はタイ(同23%)となっている。

 インドを有望と見る理由と質問に対する回答(回答社数計:275社)は、1 現地マーケットの今後の成長性(248社)、2 安価な労働力(106社)、3 組み立てメーカーへの供給拠点として(53社)、4 優秀な人材(51社)、5 現地マーケットの現状規模(51社)と続く。
一方、インドの課題としては、1 インフラが未整備(122 社)、2 治安・社会情勢が不安( 78社)、3 他社との激しい競争(77 社)、4 法制の運用が不透明(76 社)、5 微税システムが複雑 (61社)と続く。

 長期的有望事業展開先に関しても、インドに対する評価は高く、09年は中国(得票率70%)に次いで第2位(得票率68%)。インドは07年、08年の連続第1位から、09年は中国に抜き返されたが、その差はわずかで、依然注目度は高いようだ。(09年11月06日、JBIC発表から抜粋)

11/9/2009


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