日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

09/25/2009 07:36 AM

 日本貿易振興機構(ジェトロ)はこのほど、「世界の消費市場・環境関連ビジネス市場に関するアンケート調査(2009年9月)」レポートを発表した。4月に、ジェトロメンバーズ3,387 社に調査票を送付し、813 社(有効回答数24%)の回答を得た。

 海外での販売活動における製品の製造・供給元について、どのように検討しているかについては、「日本の親会社」が44.1%(313 社)で最も比率が高く、次いで「現地子会社」(35.8%/254 社)と続き、製品の製造・供給元についてはアウトソースよりも自社内で行う傾向がみられる。

 販売国・地域について、現在の販売先では「中国」が64.4%(457 社)で最も比率が高く、以下「台湾」(52.7%/527 社)、「米国」、「韓国」(50.0%/355 社)、「タイ」(46.6%/331 社)と続き、上位5カ国・地域のうち4カ国・地域がアジアとなっている。今後3年の販売最重点国・地域は「中国」が64.9%(461 社)で最も比率が高く、以下「米国」(42.1%/299 社)、「タイ」(31.0%/220 社)、「インド」が(30.6%/217 社)と続いている。(09年9月17日の日本貿易振興機構=ジェトロ発表から)

09/24/2009


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