日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

08/13/2009 07:45 AM

 12日付のビジネス・スタンダード紙(1面)によると、先週閉会した議会に上程された会社法改正法案が、今後開かれる議会で通過すれば、外国企業によるインド企業の吸収合併が可能になるという。

 現在のところ、会社法(1956年改正)第391節から394節により、インド企業による外国企業の吸収合併しか認めていない。法案の骨子は、第205節を導入することにより、(1)外国企業によるインド企業の吸収合併を解禁する、(2)合併されるインド上場企業の株主に支払われる合併対価として、現金、買収側の株式のほか、外国企業が発行したインド預託証券(IDR)も可能にする、というもの。多国籍企業によるインドへの投資の需要を満たすだろう。

 具体例として、(1)外国企業Aがインドに子会社を保有している別の外国企業Bを買収した場合、A社は子会社を別法人にしないで吸収合併することができる。(2)赤字を抱えているインド子会社を保有している海外の黒字会社は、その子会社を買収して損益を相殺することで課税額を減らすことができる。(3)海外で上場子会社を設立することにより資金調達をして、インド国内のオペレーションを合併することができる。

 もっとも、他の法改正が行われないと、会社法改正は活用されないと指摘されている。たとえば、外国企業Aがインド国内に資産を保有している海外上場のインド企業Bを合併した場合、A社の「恒久的施設」(国内税法の適用を決める基準)がインド国内にあると認定され、インド歳入法典が適用されることになりかねない。

08/12/2009


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