日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

08/17/2009 06:35 PM

 日本総務省は、「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながる利用者本位のスマート・ユビキタスネット社会を実現するため、「スマート・ユビキタスネット社会実現戦略」を推進している。日本の情報通信技術(ICT)インフラの現状を国際比較評価することで残された課題を浮き彫りににし、今後のICTインフラ政策に資することを目的として、2005年と08年に次ぎ、3回目となる「日本のICTインフラに関する国際比較評価レポート」を発表した。

 今回の国際比較に用いられた評価指標は、前回評価と同様、ICTインフラに関係するものとして6分野・12項目を選定した。具体的には(1)ICTインフラの利用料金、(2)ICTインフラの高速性、(3)ICTインフラの安全性、(4)ICTインフラのモバイル度、(5)ICTインフラの普及度、(6)ICTインフラの社会基盤性の6分野を選定し、各分野につき2項目を設定した。

 また、今回の国際比較の対象となったのは24カ国・地域。今回からインドが対象となったことで、前回から1カ国増加した。今回の比較ランキングにおいても総合1位は日本(偏差値平均63.4)。以下、2位韓国(同56.7)、3位フィンランド(同55.5)、5位スウェーデン(同54.4)、6位スイス(同54.1)、7位デンマーク(同53.8)、8位米国(同52.3)、9位シンガポール(同51.3)、10位香港(同50.6)と続く。初めて比較対象となったインドは24位(同36.2)と最下位となった。23位は中国(同40.3)であった。

 日本は、前回に続いて総合評価で第1位となり、ICTインフラの利用料金及び高速性の分野については、世界最先端レベルを維持していると評価できる。特にブロードバンド料金の割安度(経済規模との比較、以下同様)、光ファイバー比率、ブロードバンド速度が世界第1位であり、速さ、安さの面が突出して良く整備されている。しかし、ICTインフラの普及度及び社会基盤性については、低調な結果となっている。これらの結果から、今後の課題として、引き続き世界最先端のデジタルネットワークの構築を推進することや、ICTインフラへ集中的に資源配分することなどが必要と考えられる。

 総合24位のインドは、個別ランキングでもITC投資比率が8位と比較的高かったほかは、全て20位台と低評価。具体的には、電話基本料金割安度24位、ブロードバンド料金割安度24位(以上、利用料金)、光ファイバー比率20位、ブロードバンド速度24位(以上、高速性)、安全なサーバー類23位、パソコンのボット感染度20位(以上、安全性)、第3世代携帯比率23位、携帯電話普及率24位(以上、モバイル度)、インターネット普及率24位、ブロードバンド普及率24位(以上、普及度)、インターネットホスト数24位、ICT投資割合8位(以上、社会基盤性)となっている。(09年8月17日の日本総務省発表から)

08/17/2009


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