日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

07/16/2009 07:30 PM

 ロンドンに本拠をおく世界有数の金融・銀行グループであるHSBCは、アジア主要7カ国のマス富裕層を対象として、「ライフスタイル、貯蓄・投資・消費行動、将来についてのプラン」をテーマに調査を実施し、その結果を16日に発表した。

 今回の調査は、アジアの主要な7つの国と地域である日本、中国、インド、台湾、シンガポール、マレーシア、オーストラリアのそれぞれのマス富裕層に属する30歳から55歳の1,500人以上を対象に2009年4月23日から5月4日にかけ実施した意識調査である。なお、HSBCでは個人の月収または流動資産額で見た、各国と地域ごとの人口上位10%にあたる層を「マス富裕層」と定義している。

 今回の調査では、次のような興味深いアジアのマス富裕層の意識、資産状況の変化が明らかになった。
 過去6カ月間の投資関連の行動についての質問では、中国、インド、台湾およびマレーシアではマス富裕層の約3割(中国37%、インド37%、台湾33%、マレーシア32%)が今まで以上に投資戦略について研究したと回答した。
 今回の金融危機に起因する投資損失はアジア地域全般で見られ、シンガポールでは56%のマス富裕層が資産が減少したと回答した。同様に、台湾(51%)、オーストラリア(49%)、インド(44%)および日本(44%)でも、多くのマス富裕層が同期間に資産が減少したと回答している。一方、中国のマス富裕層については、46%が6カ月前と比べて自分の資産額が増加したとしていることが明らかになった。

{嗜好品や高価な商品の購入を先延ばし}
 6カ月前と比べて、インドのマス富裕層では70%もの人々が支出に際してより慎重になっていると回答している。マレーシア、シンガポール、台湾ではマス富裕層の大部分が(マレーシア69%、シンガポール66%、台湾62%)、またオーストラリアや中国でも半数以上の人々(オーストラリア57%、中国51%)が支出レベルを引き下げたと答えた。シンガポール、マレーシア、インド、日本、オーストラリア、台湾および中国のいずれの国においても、マス富裕層の大部分(シンガポール94%、マレーシア88%、インド87%、日本87%、オーストラリア85%、台湾85%、中国82%)が、この6カ月間の支出行動における最大の変化は高価な品や大型商品の購入を先延ばししたことであると回答した。
 さらに、多くのアジアのマス富裕層が6カ月前と比べて外食を減らしたと回答した。その割合は日本で最も高く、83%であった。

{マス富裕層の将来設計}
 調査を行ったアジアのうちオーストラリア以外のすべての国で、資産を増やす最も強い動機は「家族にゆとりのある生活を提供するため」であり、オーストラリアでは「自分の退職後の生活のため」を目的として資産形成が図られていることが明らかとなった。子供を海外へ留学させる計画を持っているのは、中国、マレーシアおよびインドではマス富裕層の大多数(中国82%、マレーシア75%、インド70%)に及んでいるのに対し、台湾やシンガポールでは約半数(台湾50%、シンガポール46%)となり、日本では17%、オーストラリアでは4%のみとなった。

{マス富裕層のライフスタイル}
 今回の調査では、退職時までにどの程度の蓄えが必要となると思うかについても調査した。オーストラリアでは平均143.7万米ドルと最も高額な回答となり、インドでは15.2万米ドルと最も低額であった。中国のマス富裕層は、退職後の貯蓄として平均で25.6万米ドルが必要と答えた。これに対して日本では35.5万米ドル、台湾では56.0万米ドル、マレーシアでは57.1万米ドル、シンガポールでは88.4万米ドルであった。(09年7月16日のHSBC発表から抜粋)

07/16/2009


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