日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

06/22/2009 07:41 AM

 証券取引委員会(SEBI)は18日に開催した役員会で、印企業による新規株式公開(IPO)に「安定投資家(Anchor Investor、AI)」制度を導入すると決定した。株式の着実な購入を促進し、IPOが成功する可能性を高めるため。

 SEBIの説明によれば、AIは適格機関投資家(QIB)の一部を構成。QIBに割り当てられる株の最大30%を購入可能だ。また、AIの最低購入金額は1億ルピー。購入代金の25%は申込時、残る75%はIPO手続きの終了から2日以内に支払わなければならず、購入した株式を30日間は売却できない。さらに、創業者やその関連企業、IPOの主幹事証券会社がAIになるのは禁じられた。

 SEBIはさらに、IPOを実施した企業は、全国に取引端末を配置した証券取引所の少なくとも1つに株式を上場しなければならないと規定。役員会ではこのほか、(1)株主割当増資の際に企業が公開しなければならない情報を簡素化する、(2)上場企業が他の株式より議決権で優越する株式を発行することを禁止する、(3)投資家が投資信託(MF)の販売業者へ支払う手数料について透明性を高める、(4)MFや証券ブローカー、金融派生商品(デリバティブ)の取引会員、外国機関投資家(FII)、サブ・アカウント(FII内に口座を設け、FIIを通じて売買する海外投資家)、外国ベンチャー・キャピタル(FVCF)、証券保管業者が支払う各種手数料をおおむね半分に減額する、などの実施を決めた。(SEBIのウェブサイト、19日付のビジネス・スタンダード紙とビジネス・ライン紙、エコノミック・タイムズ紙=各1面、ファイナンシャル・エクスプレス紙=1面と第2部 1面から)

06/19/2009


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