米国国務省人身売買監視対策室は16日、世界各国の売春や強制労働を目的とした人身売買に関する「2009年人身売買報告書」を発表した。

　この報告書は、世界各国の人身売買の状況や対策などに関して、「第1階層」（人身売買防止国際最低基準を満たす）、「第2階層」（国際基準達成に向けて努力中）、「第2階層・監視リスト」（努力中だが成果見られず）、「第3階層」（改善努力・成果見えず）の4段階に分類しており、制裁対象となりうる第3階層が最低ランクとなっている。

　今回、最低ランクの第3階層にランクされたのは、ビルマ（ミャンマー）、チャド、キューバ、エリトリア、フィジー、イラン、クウェート、マレーシア、モーリタニア、ニジェール、北朝鮮、パプア・ニューギニア、サウジアラビア、スーダン、スワジランドの15カ国。アジアでは北朝鮮、ビルマ、マレーシアに対して厳しい評価がなされた。

　下から2番目のランクである「第2階層・監視リスト」にはインド、中国、ロシア、フィリピン、パキスタン、スリランカ、バングラデシュなどが入っている。日本も04年には監視リスト国であったが、フィリピン人女性に対する芸能ビザになどに関して、日本政府は規制を強化する重要な改革に取り組んだとして、05年以降は「第2階層」に格上げされた。09年版でも5年連続で「第2階層」に据え置かれた。

　米国国務省はインドに関し、依然として売春、労働搾取などを目的とした人身売買の提供地、経由地、目的地になっていると指摘している。 （09年6月16日の米国国務省人身売買監視対策室発表から）

06/17/2009