日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

06/30/2009 07:47 AM

 日本の経済産業省製造産業局国際プラント推進室は26日、2008年度の日本企業による海外プラント・エンジニアリング成約実績を発表した。

 この調査は、日本のプラント・エンジニアリング産業の発展を目的とした政策立案等に活用するために実施しているもの。調査結果については、経済省のホームページで公表している。

 従来は、日本居住者が非居住者を相手方として1件当たり50万ドル以上で成約(契約発効)したプラント輸出契約またはエンジニアリング契約のうち、日本からの機器輸出または役務提供を伴うものを対象に実施していたが、前回調査(2008年度上期調査)以降、調査対象の金額を「1件当たり50万ドル以上」から「1件当たり100万ドル以上」に変更するとともに、参考値として掲載していた「船舶」を調査対象プラントから除外した。従って、今次報告書の数値と過去に公表された報告書の数値が一致しないカ所があることに留意する必要がある。

 今回の調査報告は、08年度上期の調査結果に08年度下期の調査結果を加えた08年度通年の実績を取りまとめたもの。08年度下期については、国内184社にアンケート調査を依頼し、149社(81%)から回答があった。

 調査結果によると、08年度における日本企業の海外プラント・エンジニアリング成約実績は157億9千万米ドルで、前年比33.1%減少した。件数は707件で、前年比19%減。成約額1億米ドル以上の大型案件に関しては、件数では前年比44%減の28件、成約額は同37.4%減の102億6千万米ドルにとどまった。

 成約額上位3地域は、1位がアジアの45億4千万米ドル(シェア28.7%)、2位が北米の31億2千万米ドル(同19.8%)、3位がアフリカの31億1千万米ドル(同19.7%)。国別では米国29億6千万米ドル、アルジェリア24億3千万米ドル、サウジアラビア18億5千万米ドルが成約額上位国である。成約件数ではアジア371件、中南米65件、中東63件が上位3地域となった。

 機種別では、発電プラント70億米ドル(構成比44.3%)、化学プラント24億7千万ドル(同15.6%)、エネルギープラント23億6千万米ドル(同15.0%)が上位3機種。成約額が前年比で増加したのは生活関連・環境プラントのみ。それ以外の発電プラント、化学プラント、鉄鋼プラント、情報・通信プラント、エネルギープラント、交通インフラ、一般プラントは軒並み減少した。

 成約上位3業種は、メーカー77億8千万米ドル(シェア49.3%)、商社54億4千万米ドル(シェア34.4%)、エンジニアリング専業21億8千万米ドル(シェア13.8%)であった。

 日本貿易保険の貿易一般保険の活用は64.9%となった(07年度は61.7%)。貿易一般保険64.9%の内訳は、短期が62.8%、中長期が2.1%となった。一方、民間保険は4.0%(同8.0%)、自己リスク(OWN RISK)は25.0%(同25.3%)となった。

 アジアでの成約額45億4千万米ドルは、07年度の70億7千万ドルに比べ35.8%減少した。大型案件(1億米ドル以上)成約は8件で、07年度の16件から半減した。アジアの世界シェアは28.7%で前年度の30.0%から低下したが、連続で地域別トップとなった。機種別では発電プラント、生活関連・環境プラントの成約額が増加したものの、それ以外の機種の成約額は減少した。

 アジアにおける成約額の国別トップは中国の13億3千万米ドル(前年度比27%増)。以下、2位インドネシアの9億5千万ドル(同73%増)、3位韓国の4億6千万ドル(同58%減)と続く。

 08年度におけるインドでの成約額は前年比79.4%減の3億3千万米ドルへと急減した。大型案件(1億米ドル以上)は石炭火力発電プラント1件であった。ちなみに、07年度は前年比2倍以上の16億米ドルへと増加し、アジアでトップ、世界でも第3位となった。大型案件も石炭火力発電プラント、鉄道車両、液化天然ガス(LNG)受入基地、光海底ケーブルシステムの4件に達した。08年度は絶好調であった07年度の反動と世界金融危機の影響を受けたと言えよう。

 パキスタンでも前年比72.7%減の3千万米ドルへと急減した。06年度に前年度2.1倍の1.9億ドルと大幅増加したが、07年度は同42%減、08年度はさらに72.7%減と続落した。(09年6月26日の日本経済産業省発表から)

06/29/2009


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