日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

05/18/2009 07:16 PM

 早稲田大学の榊原英資教授(元大蔵省財務官)は14日、マニラで開催されたアジア開発銀行(ADB)フォーラムにおいて、「世界景気後退とアジアへの影響」というタイトルの講演を行い、「世界的景気後退は2-5年間程度続く可能性がある。今こそアジアは、金融統合努力や地域間協力を強化すべき時である」と訴えた。

 榊原教授は「アジアはこの数十年間に貿易や製造に関する連携を強めてきた。ただし、欧州と比較すると、金融統合や地域を代表する恒久機関の創設に関しては、大きく出遅れてしまった。1997-98年のアジア通貨危機時に提案したアジア通貨基金(AMF)構想は、米国の強い反対や日本の近隣諸国との根回し不足などで実現に至らなかった。しかし、現在は、ASEAN+3(日中韓)の危機時の通貨スワップ・ネットワークの拡充やその資金規模の増額など、AMF創設の機は熟してきたといえる」と、AMF早期創設の必要性を強調した。

 榊原教授は世界的危機に関して、「世界的後退からの脱却は容易ではなく、数年続く可能性がある。最近の一部の国での景気指標好転や株価リバウンドは、最悪期が過ぎたという兆候ではない。現在の企業業績や今後の利益予想は依然悲観的なものである。最近の株価リバウンドは弱気市場での一時的な上昇に過ぎず、持続可能な動きではない」と警告。その後、世界景気の回復は中国やインドが先導することになると予想した。

05/18/2009


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