日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

05/05/2009 05:45 PM

 米通商代表部(USTR)は4月30日、特別301条報告書2009年版を発表した。301条項に基づき各国の知的財産権の運用状況等を調査したもの。USTRは09年版で、12カ国を知的所有権優先監視対象国、33カ国を普通監視対象国に指定した。

 USTRによる優先監視対象12カ国はインド、中国、ロシア、インドネシア、アルジェリア、アルゼンチン、カナダ、チリ、イスラエル、タイ、パキスタン、ベネズエラとなっている。

 USTRはインドの知的所有権室近代化、商標や特許の電子申請(eファイリング)導入など、知的所有権関連インフラ改善努力を認めながらも、実際の知的所有権保護が不十分であり、罰則も甘いとして、インドを引き続き優先監視対象国に据え置いた。

05/04/2009


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