日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

04/28/2009 07:15 PM

 28日付のファイナンシャル・エクスプレス紙(1・2面)とエコノミック・タイムズ紙(1面)、ビジネス・スタンダード紙(2面)によると、印政府は2月にまとめた新たな外国直接投資(FDI)政策について、銀行にそのまま適用するかどうかを再検討する方針だ。海外からの出資比率が高い一部民間銀行の事業に支障を来す恐れがあり、財務省や準備銀行(中央銀行、RBI)、銀行業界から異論が出ているため。

 商工省の産業政策・推進局(DIPP)は2月13日に通知した新FDI規制の中で、(1)FDIや外国機関投資家(FII)の証券投資、海外在住インド人(NRI)の出資、米預託証書(ADR)・グローバル預託証書(GDR)・外貨建転換社債(FCCB)・優先株の発行を合わせた海外からの出資比率が50%を上回る企業は外国人所有と見なす、(2)外国人所有と見なされた企業による印国内子会社への投資は全額をFDIに数える、などの規則を明らかにした。

 RBIによれば、ICICI銀行HDFC銀行、イエス銀行、インダスインド銀行、フェデラル銀行、デベロップメント・クレジット銀行、INGヴィスヤ銀行の7民間銀行では海外からの出資比率が50%を超えており、(1)を適用すれば外国人所有となる。ICICI銀やHDFC銀は国内に保険業子会社を保有しており、(2)を当てはめると、子会社への出資全額をFDIとして計算する必要が生じるが、そうすると保険会社に定められているFDIの上限(26%)を超過してしまい、出資比率を引き下げなければならない。

 ICICI銀らは自社の役員が国内在住のインド人であるなどの事実を挙げ、インド人がコントロールする企業と主張しており、新FDI政策を銀行へ適用することに懸念を表明している。DIPPは何らかの対応を迫られており、新基準の適用ルールを明確化した追加文書の公表といった措置を検討しているもようだ。

04/28/2009


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