日本政府及び国連は15日、国連人口基金（UNFPA）、国連児童基金（UNICEF）及び世界保健機関（WHO）がネパール連邦民主共和国で実施する「ネパールの紛争影響下における脆弱な女性及び思春期の少女に対する基礎的なリプロダクティブ・ヘルスケア、教育、心理的カウンセリングの提供」プロジェクトに対し、人間の安全保障基金を通じて116万3,203ドル（約1億3,144万円）の支援を行うことを決定した。

　ネパールでは、社会的及び地域的な格差やリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）のための医療や教育といった基礎的社会サービスの提供が紛争後は不十分であるため、紛争の影響を受けた地方の女性や思春期の少女の保健と教育の機会が脅かされている。また、性差に基づく暴力、人身取引及びHIV/エイズを含む性感染症などへのリスクにもさらされている。

　本プロジェクトは、これらの問題に対して包括的に取り組むことで、ネパールのダデルドゥラ、ダン、カピラバストゥ、ラウタハト、マハッタリ及びサプタリ地方の女性及び思春期の少女の保護と能力強化を目指す。このプロジェクトの実施により、ネパールの紛争で影響を受けた地域における保健、教育、貧困の状況改善を通じて基本的人権保護の促進が期待される。

　なお、人間の安全保障基金は、1999年3月に日本の主導により国連に設置された信託基金であり、現在までに総額約373億円（約3億3,043万ドル）を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の190件以上のプロジェクトを支援してきている。

04/25/2009