日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

04/13/2009 07:15 PM

 11日付のファイナンシャル・エクスプレス紙(2面)とビジネス・ライン紙(9面)によると、印政府のセン主席統計官(統計・計画実行省次官)は10日、政府の実施した財政面からの景気刺激策が4-5月には効果を現すとの見方を示した。

 これはPTI(Press Trust of India)通信のインタビューに答えたもの。主席統計官は、「減税の効果は早く顕在化するが、歳出拡大が期待した結果を生むまでには一定の時間を要する」と語った。

[解説]
 2008年9月半ばに世界的な金融危機が発生し、先進諸国が同時不況に陥る中、印政府は準備銀行(中央銀行、RBI)と協調の上、減速する国内経済を下支えする狙いで08年12月7日と09年1月2日、2月24日の3度にわたって景気対策を打ち出した。

 内容は多岐にわたるが、目玉となる項目は、(1)中央付加価値税(CENVAT、物品税)の税率を14%から8%へ引き下げる、(2)サービス税の税率を12%から10%へ引き下げる、(3)計画歳出を08-09年度(08年4月-09年3月)中に2千億ルピーほど増額する、など。

 印政策当局者は首席統計官を含め、これらの措置による国内総生産(GDP)の押し上げ効果を明言していないが、同効果も織り込んで、実質GDP成長率が08-09年度、09-10年度(09年4月-10年3月)ともに前年比6.5-7.0%程度になると予想している。

04/13/2009


この記事へのトラックバックURL:

http://indonews.jp/mt/mt-tb.cgi/11215

トラックバック一覧(0)