日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

04/02/2009 07:33 AM

 横浜インドセンター(横浜市中区、会長・佐々木謙二横浜商工会議所会頭)が3月31日、メルパルクYOKOHAMAで設立総会及び会員交流会を開催した。

 横浜インドセンターの目的は、横浜・神奈川とインドとの貿易・投資などのビジネスのみならず、文化、芸術、観光などを含めた幅広い分野での交流を促進することにあり、このために双方の企業・団体・個人に対し各種の支援・サービスを提供するための拠点として機能している。

 横浜市はインドのムンバイと姉妹都市(1965年締結)で、インドとは貿易、経済、文化での長い交流の歴史がある。歴史を遡ると、横浜の開港は1859年であるが、その4年後には既にインド人が横浜で商売を始めていた。インドにとって、横浜が日本で初めての経済拠点だったのである。

 また、横浜はこれまで海外企業との経済交流を活発に行ってきた実績があり、市内にはGCIT(ドイツ産業センター)、BIC(英国産業センター)、TVP(アメリカ産業センター)など5つの外国センターを設置するなど、海外企業誘致に積極的に取り組んでいる。

 こうした事情に加え、昨今は横浜とインドの関係が、新たな展開を見せようとしている。インドの3大ソフトウェア企業の2つであるタタとウィプロが相次いで日本進出の拠点として横浜を選択し、活動している。それに見習うかのように他のインド企業も横浜への関心を強めている。

 一方、横浜・神奈川からも魅力的な市場を求めて現在20を超える企業がインドに拠点を構えている。さらに、横浜・神奈川に影響力の大きい日産自動車がインドでの生産工場設立の計画を発表済みである。このような双方における動きに伴って、今後はインドと横浜との経済交流増進の機運がますます高まっていくことが期待される。

04/01/2009


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