日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

04/27/2009 07:57 AM

 日本貿易振興機構(ジェトロ)の対日直接投資支援サービスを利用して日本にビジネス拠点を設立した企業数が、2008年度は123社(07年度125社)に達した。ジェトロは対日投資に関心を示した約1,300社の外国企業に支援を提供した。

 ジェトロは03年5月、外国企業の日本進出を支援するワンストップセンター、ジェトロ対日投資・ビジネスサポートセンター(IBSC)を設立した。IBSCでは外国企業に対し、法人登記やビザ申請、税務、労務手続きの支援、各種インセンティブ情報の提供、物件・人材探し等の支援を行っている。さらに、50営業日の間、テンポラリーオフィスを無料で貸し出している。IBSCの支援を受けて日本に進出した外国企業の数は、03年5月から09年3月までの累計で669社。

 08年度の進出企業の内訳を地域別にみると、欧州からの進出が44社(フランス14社、ドイツ11社、英国、オランダ各4社、イタリア3社など)と最も多く、次いでアジアが41社(中国15社、韓国9社、香港4社、インド4社、シンガポール4社、台湾2社など)、北米が31社(米国28社、カナダ3社)、その他、大洋州4社、中南米2社、中東1社となっている。08年度はアジア地域からの進出の伸びが著しい。

 ジェトロは、大型投資案件としてブラジルの国営石油会社「ペトロブラス」の沖縄県進出を支援したほか、日本企業の輸出促進に貢献する外国企業の誘致、さらには、工場の建設等を通じ地域の雇用や経済の活性化に寄与する外国企業の誘致を行った。

 また、新規の進出案件のほか、今まで支援を行った企業の中で、組み立て家具大手のイケアや広告付きバス停の運営を行うMCドゥコー等、二次投資として日本の地域への展開を拡大する企業も見られた。他方、08年9月のリーマンショック以降、対日進出を見合わせる動きが顕著になってきており、今後の動向には注視が必要である。

04/24/2009


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