日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

03/13/2009 07:20 AM

 日本経団連は、欧米などの主要産業団体と気候変動に関する共同声明を採択した。

 日本経団連は、欧米などの主要産業団体と気候変動に関する共同声明を採択した。デンマークのコペンハーゲンで開催された「気候変動に関するラウンドテーブル」(2月16-17日開催)に、環境安全委員会アドバイザーの桝本晃章東京電力顧問を派遣したもの。

 ビジネス・ヨーロッパとデンマーク産業連盟が主催した。主要国から11の産業団体が参加し、共同声明を採択した。参加団体は、北米から、米国商工会議所、米国国際ビジネス評議会(USCIB)、カナダ経営者評議会、欧州から、ビジネス・ヨーロッパ、デンマーク産業連盟、新興経済国から、中華全国工商業連合会、インド産業連盟(CII)、ブラジル全国工業連盟(CNI)、南アフリカ全国ビジネス・イニシアチブ、途上国からはケニア製造業者協会。採択された共同声明の概要は以下の通り。

(1)金融経済危機が生じているが、産業界はCOP15(国連気候変動枠組条約第15回締約国会議)の成功を支援する。
(2)各国政府は、経済回復とエネルギー安全保障に取り組みつつ、気候変動の新しい国際枠組に合意する必要がある。
(3)各国の経済対策には、気候変動やエネルギーに焦点を当てた投資が含められるべき。
(4)ポスト京都議定書の国際枠組は、以下の要件を満たす必要がある。
(ア)共通だが差異ある責任の原則を考慮しつつ、各国の事情を考慮し柔軟で、かつすべての国が参加するもの
(イ)エネルギー効率の改善に焦点を当てるもの
(ウ)長期のイノベーションや投資を促すもの
(エ)APP(アジア太平洋パートナーシップ)をモデルとするような官民のパートナーシップによる技術協力を実現するもの
(オ)関税引き上げといった保護主義につながらないもの
また、ラウンドテーブルでは、ポスト京都議定書の国際枠組の合意をめざしているCOP15のホストであるラスムセン・デンマーク首相との意見交換の場も持たれた。

03/12/2009


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