日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

03/02/2009 08:26 AM

 ナート商工相は26日、2009-10年度(09年4月-10年3月)の通商政策を発表した。世界同時不況の影響で需要の急減に直面し、出荷が落ち込んでいる輸出企業の救済が最大の狙い。

 盛り込まれた施策は23項目に上るが、主要な措置は、(1)4月1日以降に輸出される繊維や皮革製品を対象として、32億5千万ルピーの支援策を実施する、(2)宝飾品に関連した輸入規制を緩和する、(3)輸入関税の還付を前倒しする、(4)輸出義務の達成期限を延長する、など。輸出入手続きの簡素化に関する変更が多く、印輸出品の主力であり、特に大きな打撃を被っている労働集約的業種に手厚く配慮した内容だ。一方、輸出業界から要望の強かったサービス税の還付促進と手続き簡素化については、引き続き検討すると述べるにとどめ、実施は見送られた。

 商工相はまた、09-10年度の輸出目標を08年4月に設定した2千億米ドル(前年実績比23.5%増)から1,750億米ドル(同8.0%増)に下方修正。ただし、09-10年度には2千億米ドルの達成が可能との見方を示し、輸出の回復に自信を見せた。

 なお、印政府は毎年4月に新年度の通商政策を公表する慣行になっている。しかし、今年は5月に国会下院議員の任期満了が控えており、その前に総選挙が実施されるところから、暫定的な政策をこのたび策定した。選挙結果を踏まえて誕生する新政権が6月にも正式な政策を発表する予定だ。(政府報道情報局=PIBのウェブサイト、27日付のビジネス・スタンダード紙、ファイナンシャル・エクスプレス紙=各1・2面、エコノミック・タイムズ紙=1・11面、ビジネス・ライン紙=1面から)

02/27/2009


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