日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

02/06/2009 07:17 AM

 4日付のタイムズ・オブ・インディア紙(15面)によると、国会下院総選挙を数カ月後に控えるUPA政権にとって、最大の敵は雇用問題だ。輸出産業の多くは労働集約産業だが、輸出は世界の経済減速の影響をまともに受けて、1月の輸出実績は22%も減少してしまった。これは1千万人の雇用が3月末までに失われることを意味している。

 政府は昨年9月から始まった世界の経済減速に対応するために、内需の拡大政策を打ち出しているが、まだ、輸出の落ち込みをカバーするに至っていない。

 総選挙の争点は経済問題であることは確実だ。会議派の選挙マニフェストには雇用の拡大をはじめ人気取り政策が満載されている。もし経済関係の悪いニュースがさらに出てくるようなら、有権者に対する説得力は弱いものになるだろう。インド商工会議所連盟(FICCI)は、不況が続き、在庫が増大するようなら、繊維やアパレル、化成品、貴金属宝石産業などは生産を10-50%減少せざるを得なくなるとの報告書を出している。

 商工省は最近、独自の調査を行ったが、調査対象となった400企業で、1月15日現在、すでに10万人以上の労働者が職を失ったことを確認した。インド輸出業連盟(FIEO)の調査でも輸出産業で10万人以上の解雇が行われていることを確認している。FIEOのアジャイ・サハイ事務局長は、「テキスタイル、アパレル、宝石貴金属産業が最も打撃を受けており、2009年4月までに400万人が職を失うことになる。自動車部品産業、化成品、エンジニアリング産業では50万-100万人が職を失う」と述べている。政府の当初の本年度輸出目標は2千億米ドルだったが、実績は1700億米ドルに留まるようだ。輸出はGDPに20%寄与しており、輸出産業は労働集約産業なので、輸出の伸びの低下は即失業問題につながる。

 サハイFIEO事務局長は、「輸出額10億米ドルは10万人の雇用を意味する。また、輸出産業の80%は未組織の中小企業の従業員で低賃金労働者である」と述べている。輸出減少の兆候は10月に現れ、前年対比12.1%減となった。11月は9.9%減。12月は少し持ち直して1.1%減だった。

02/05/2009


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