日本語で読めるインドニュース 『インド新聞』

01/05/2009 03:24 PM

 インド政府が2日に発表した景気刺激策第2弾の主要項目は次の通り。
・海外機関投資家によるインド国内企業のルピー建て社債投資上限を60億ドル(約5,520億円)から150億ドル(約1兆3,800億円)に引き上げ。

・対外商業借入(ECB:External Commercial Borrowing)の最終用途として都市開発も認可。

・非銀行金融機関(NBFC)が多数の機関からECBを調達することを認可。

・特定条件を満たすNBFCが発行する投資格付証券を担保に資金を提供する特定目的事業体(SPV:Special Purpose Vehicle)を設立。ここでの資金提供上限は2,500億ルピー(約4,800億円)となる。

・国営銀行(PSB:Public Sector Bank)が非銀行金融機関(NBFC)に対し、商用車購入用の融資枠を設ける取り組みを決定。

・経済のニーズを反映するよう、PSBのクレジット目標を上方修正。

・州レベルの銀行委員会で月例会を開き、中小企業のクレジット問題の解決にあたる。

・金融サービス局内に、これらの進展状況を監督する組織を設立する。

・州政府は本年度中に州のGDP(GSDP)の0.5%までの市場借り入れを追加できる。

・インドインフラ金融公社(IIFCL)は免税公債により追加で3,000億ルピー(約5,760億円)の調達ができる。

・輸出業者向け措置として、2008年11月以前の関税受給パスブック(DEPB:Duty Entitlement Pass Book)税率に復元。

・税払い戻しの拡大。2008年9月1日適用となる。

・輸出業者が直面する問題を協議するための委員会を発足し、財務次官を委員長とする。

・エクシム銀行が出荷前・出荷後のクレジットをルピー建て・ドル建てで提供。

・熱機械処理の鉄棒や構造物の相殺関税(CVD)免除を撤廃。

・セメントのCVDおよび特別CVD免除を撤廃。

・亜鉛および合金鉄の基本関税免除を撤廃。

・中央政府が州政府と協力して低中所得者向け住宅開発に注力。

01/02/2009 19:33(ニューデリー発)PTI


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