インド政府は2日、米上院が米印原子力協定法案を可決したことを歓迎し、インドは核保有国として世界に認められたとする考えを示した。

　安全保障担当である、M・K・ナラヤナン連邦政府顧問は可決を受け、「世界はインドを必要とし、インドは世界を必要としている。これまでにもわかっていたことだが、今回の可決により、核保有国としてのインドの存在が大きく認められたことになる」と語った。

　同法案が米上院にて賛成多数で可決されたことにより、アメリカ議会は米印関係を大きく前進させる原子力協定に対し、事実上の承認を行ったことになる。

　米印原子力協定は、マンモハン・シン首相と米ブッシュ大統領の間で2005年に基本合意に至って以降、国内反対派によるインドUPA政権の不信任案を引き起こすなど、紆余曲折を得ていた。ただ、米上院にて2日、両党の支持を得て賛成86票、反対13票で可決。上院では可決前、民主党議員2名から修正案が提出されたが、却下された。

　今後は、4日に訪印を予定されている米ライス国務長官と、インドのプラナーブ・ムカルジー外相が、ニューデリーにて協定に署名する運びとなる。

10/02/2008 13:03（ニューデリー発）