武装勢力が携帯電話を使用して活動することが増加していることを背景に、SIMカードの販売時に適切な身元確認をしない携帯サービス事業者は厳しく罰せられる可能性が出てきた。

　内務省はインド電気通信局（DoT）に対し、基準に違反してSIMカード購入者の身元確認を適切に行わずに携帯サービスを提供する事業者に対して厳罰を科すよう要請している。同省筋によれば、度々警告しているにもかかわらず、通信事業者は不正な接続を遮断できていないという。

　SIMカード販売にあたって基本的な身元確認すら行われていない事例が多数あると指摘されている。8月下旬にジャンムー・カシミール州でパキスタン側から国境を浸透してジャンムー近郊の民家に立てこもった武装勢力は、国営通信企業のバーラト・サンチャル・ニガム（BSNL）の携帯でTV局に連絡をとっていたという。使用された携帯のSIMカードは虚偽の住所を申告した者に販売されたものだった。

　内務省幹部筋では、このような風潮は容認できず、厳重な対策の必要があり、厳しい罰を科すこともその1つだとしている。

　販売代理店の行動が国家安全保障に害となる場合、公営および民間の事業者に対して制裁を指示する最終的な権限はインド電気通信局（DoT）にある。

09/03/2008 5:10:00 PM（ニューデリー発）