日本の海洋政策研究財団の職員5名で構成された代表団は25日、コーチ港湾局（CPT）を訪れ、同港の海運振興プロジェクトなどについてN・ラマチャンドラン局長や高官らと会談した。

　発表によると、今回の訪問は今年2月に東京で開催された"日印海運経済協力のための専門家会議"の結果によるもので、インド運輸省の招へいで実現された。2月の会議では港湾開発について意見交換がなされ、インドのさらなる経済発展のためには港湾開発が最優先課題であること、そして、港湾のインフラ開発が日本とインドの海運経済協力を促進していく上での重要検討課題となることなどが両国の間で確認された。

　代表団はコーチのほかに、チェンナイやヴィシャカパトナム、トゥチコリンの港やコチン造船所を訪れる予定だという。

　専門家らはインド南部の4つの港を視察し、海運や土木、運輸などから、各港の潜在力を評価するという。また、これら4つの港の位置や海運インフラの開発手順なども考察するという。

　視察後、専門家らによりこれらの港についての評価や分析が盛り込まれたレポートと、港湾機能改善に向けての実質的な対策が含まれた提案書が作成される。これらは参考資料として日本の海運業セクターに配布されるほか、次回の"日印海運経済協力"の会議でも議題として提出されるという。

09/25/2008 07:03 PM（コーチ発）