東南アジア各国の企業19社がインド北東部トリプラ州への投資に関心を示し、州政府は物流やインフラ整備を含む進出企業への総合支援を確約しているという。

　ジテンドラ・チョードリー州産業大臣は、グワハティで開催された第4回北東部ビジネスサミットにおいて、バングラディシュ、タイ、チェコの貿易団体と会談し、同地域へのさまざまな事業分野による投資を拡充するための"官民協力体制"（PPP：Public Private Partnership）構築を提唱した。

　同氏は、「チェコからは来月、財界人と銀行関係者からなる代表団が訪印、相互のビジネス協力関係について、政治家や起業家と意見交換する」と述べる。

　また、「UAEやイタリアの代表団も既にトリプラを訪れ、マニク・サカール州知事と会談した。UAEのテック・メイト・グループは、ヘルスケア、都市整備、情報技術部門での投資を提案している」と明かす。「同グループの提案は、200億ルピー（約452億円）を投資して、国際メディカルシティ、情報シティを建設、バングラディシュに隣接する商圏をターゲットとした国際村を構築するもの」と説明した。

　ブルネイ、マレーシア、インドネシア、ミャンマー、シンガポール、アラブ各国、ブータン、チェコを含む12カ国の高等使節団や投資家がサミットに出席。インド北東地域の総合開発をビジネス機会に結びつけるよう行動することで合致したという。

　2007年制定の"北東地域産業投資促進政策"（North East Industrial Investment Promotion Policy：NEIIPP）が国際投資家の関心を呼び、同政策のもと68件、総額15億ドル（約1,570億円）の投資が実行された。

09/18/2008 9:55:18 AM（アガルタラ発）