シングールのナノ工場用地をめぐる問題が新たな展開を迎えているなか、連邦政府商工省G・K・ピライ次官は3日、「タタ・モーターズ小型車の工場用地に関して西ベンガル州政府が農家に支払った補償金は十分ではなかった。また土地の収用方法も適切ではなかった」と見解を明らかにした。

　ナノ工場予定用地付近で草の根会議派が断食による抗議行動を起こし、今も続いている。こうしたことを考え合わせて、補償金額は適切であったかとの質問に対し同次官は、「強制的に土地を収用された農家の人々が納得できるような十分な補償金を出すべきだった」と指摘する。また、「特別経済区（SEZs）やほかのプロジェクトのように土地代金に加えて株式や働く場所を提供するという策もあったのではないか」と答えた。土地収用の方法も適切ではなかったと指摘している。

　同次官はタタ・モーターズの対応について、「農家の人々が本件について不満の声をあげたとき、もっと積極的に対処すべきだった。そうしていればこのような事態は避けられたはず」と指摘した。

09/03/2008 00:44（コルカタ発）