サントシュ・モーハン・デブ重工業大臣は3日、自動車業界の人材育成を目的に、官民パートナーシップ（PPP）モデルの下、1,500億ルピー（約3,672億円）の予算を割り当てたことを明らかにした。

　同大臣はインド自動車部品製造者協会（ACMA）の第48回年次総会の基調演説で、「市場規模7,500億ルピー（約1兆8,360億円）の自動車部品業界において、優秀な人材が不足している」と指摘した。

　同業界は過去数年間20-25％の成長を記録し、インド企業も世界市場でその存在感を高めつつある。しかし、インド企業が世界レベルで競合していくには、コスト・パフォーマンスならびに品質の向上に取り組む必要がある。

　デブ大臣は、この問題に対応するため政府が国立自動車試験・研究開発基盤プロジェクト（NATRIP）を立ち上げたことを明らかにした。また、「国家開発委員会が再び活動を開始したほか、ドイツとの技術的連携を図るため自動車業界に関するインド・ドイツ共同作業部会の設置が進められている」と語った。

09/03/2008 4:57:38 PM（ニューデリー発）