バンガロールに拠点を置くボールカ・グループ傘下の国内最大の小水力発電開発企業、ボールカ電力（BPCL）は19日、クリーン開発メカニズム（CDM）市場への参入のため、日本の三菱商事との間で排出権取引のための温室効果ガス排出削減量購入協定を結んだと発表した。

　同社は、カルナータカ州内4カ所で実施している水力発電プロジェクトに対して、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）に基づき、国連CDM理事会からCDMとしての承認を受けており、この4プロジェクトがCER（CDMを通して発行されるクレジット）の取引の対象となる。

　三菱商事は2012年まで、年間約10万CERを購入することで同意している。再生可能エネルギーが1,100キロワット時発生するごとに1CERとして換算される。現在の取引価格は法人の場合、1CER約14ユーロ（約2,270円）から17ユーロ（約2,750円）。

　ボールカ・グループのS・N・アガルワル会長は、「エネルギーセクターが盛り上がりを見せる時代が来た。ボールカ電力は国内で高い成長を遂げている再生エネルギー分野のパイオニアとして、この分野をけん引している。今回の温室効果ガス排出削減量購入協定の締結により、CDM市場に参入することとなった。今、全世界がクリーンエネルギーに注目しており、エネルギーセクターの商機は豊富。当社はほかの企業も同様の取り組みを始められるよう支援していくつもり」と語っている。

　また、同社のS・チャンドラシェカール役員は、「現在、そのほかの水力発電と風力発電プロジェクトに対してのCDMの登録を申請しており、承認されれば、さらに年間10万CERを取引できるようになる。今後数年の目標はこのセクターでリーダーとしての地位を維持することと同時に、従来の化石燃料セクターで生産能力の拡張に努めることだ」としている。

08/19/2008 07:42 PM（バンガロール発）